回答日 : 2024-07-15
公文書の改ざんが問題とされる理由はいくつかあります。以下にその主なポイントをまとめます。
### 1. 民主主義の根幹を揺るがす
公文書は国の行動や意思決定を後から検証するための重要な記録です。そのため、公文書の改ざんは行政の透明性を損ない、国民の知る権利を侵害する行為です[2][3]。
### 2. 行政の信頼性の喪失
改ざんされた公文書が発覚すると、行政全体の信頼性が失われます。例えば、森友学園問題では財務省が公文書を改ざんしたことで、「行政を信じられなくなる」といった懸念が広がりました[3]。
### 3. 三権分立の危機
改ざんされた公文書が国会の審議や判断を誤導することがあります。具体的には、森友学園の問題では与野党が事実関係をただすために必要な文書が改ざんされており、国会による行政監視機能が犠牲にされました[3]。
### 4. 法的な問題
公文書改ざんは刑事上の問題ともなります。「虚偽公文書作成罪」などの罪に問われる可能性があります。この罪は、権限ある公務員が内容虚偽の公文書を作成または変造する行為に対して重い処罰が設けられており、公文書の信頼性を著しく損なうためです[2]。
### 5. 改ざんの検出困難性
過去の文書改ざんが見逃されていた場合、後にその文書が歴史研究や政策評価の場で使用される際に大きな問題となります。改ざんが発見されなければ、誤った歴史や評価が残る可能性があります[9]。
### 6. 社会的影響
公文書改ざんは、政治的な信頼や社会的な規範に悪影響を及ぼします。例えば、森友学園問題では関与が疑われた人物や組織への信頼が低下し、社会全体に不信が広がりました[4][7]。
これらの理由から、公文書の改ざんは認められない重大な問題とされているのです。